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久慈市・岩手県では企業の皆様に対して次のような優遇制度を用意しております。
また、立地に際しまして「オーダーメード型」の優遇制度を案件ごとにご提案させていただきます。
詳しくは、久慈市役所「産業開発支援担当」までお問い合わせください。
■企業立地促進事業費補助金・広域連携雇用促進補助金
要件に適合する企業が工場等を新増設する場合には「企業立地促進事業費補助金」「広域連携雇用促進補助金要綱」により補助金が受けられます。
| 区分 | 新設・増設 | ||||||||||
| 対象業種 | 製造業 | ||||||||||
| ソフトウェア業 | |||||||||||
| 自然科学研究所 | |||||||||||
| 要 件 | 新設の場合 固定資産投資額 5,000万円以上 新規常用雇用者 10人以上（最終計画20人以上） |
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| 増設の場合 固定資産投資額 １億円以上 新規常用雇用者 10人以上 |
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| 公害防止措置がとられていること | |||||||||||
| 対象経費 | 用地費、用地造成費 | ||||||||||
| 工場等の建設費 | |||||||||||
| 機械・設備等の償却資産取得費 | |||||||||||
| 立地場所 | 工場適地 | 農工地域 | |||||||||
| 都市計画工業系地域 | 市・県等が造成した工業用地 | ||||||||||
| 上記以外の場所（補助率に差異が生じます） | |||||||||||
| 立地奨励補助金 【知事認定案件】 |
対象経費の10分の2以内の額（5億円限度、分割交付可） 【久慈地区拠点工業団地への新増設の特例】 用地費の10分の2相当額を控除して得た額の10分の2相当額を補助額に上乗せ 【上記以外の場所への新増設】 対象経費の20分の1以内の額（1億5,000万円限度、分割交付可） |
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| 【知事認定案件以外】 | 対象経費の10分の1以内の額（1億5,000万円限度、分割交付可） 【久慈地区拠点工業団地への新増設の特例】 用地費の10分の1相当額を控除して得た額の10分の2相当額を補助額に上乗せ 【上記以外の場所への新設】 対象経費の20分の1以内の額（1億5,000万円限度、分割交付可） 【上記以外の場所への増設】 対象経費の20分の1以内の額（通算7,500万円限度、分割交付可） |
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| 雇用奨励補助金 | 久慈市に住所を有し、6箇月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円 （久慈市から交付） |
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| 広域連携雇用促進補助金 | 久慈広域に住所を有し、6箇月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円 （雇用者が居住する町村から交付） 【久慈市認定要件】
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■起業・立地奨励補助金
企業立地及び企業を奨励するため、市外企業、市外に住所を有する方が市内に工場等を新増設する場合の土地又は建物の賃借料の一部を補助します。
| 区分 | 新設・増設 | ||||||||||||||
| 対象業種 （市外企業） |
製造業 | ||||||||||||||
| ソフトウェア業 | |||||||||||||||
| 自然科学研究所 | |||||||||||||||
| 要件 | 新規常用雇用者 ２人以上 | ||||||||||||||
| 施設に関し必要な手続きがとられていること | |||||||||||||||
| 対象経費 | 賃貸借契約書で定める賃借料（敷金、権利金に類する経費以外） | ||||||||||||||
| 補助額 | 賃借料の2分の1以内の額（24月限度） ただし、次表のとおり限度額あり
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■久慈地域は雇用開発促進地域に認定されています。
久慈市は平成22年9月まで「雇用開発促進地域」に指定されており、事業所の新設や整備に伴い、久慈管内に居住する求職者を雇い入れた場合、「地域求職者雇用奨励金」「地域求職者雇用奨励金（中核人材用）」等、さまざまな国の助成が受けられます。
工場等を新設又は増設するときは「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づき県単独の低利融資が受けられます。
■融資対象となる資金使途
- 工場用地の取得及び造成に要する資金
- 工場、構築物の建設及び取得に要する資金
- 機械・設備に要する資金
- 電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金
■融資の条件（平成21年10月1日現在）
| 貸付期間 | (1) 10年以内（うち据置期間3年以内） (2) 15年以内（うち据置期間3年以内） |
| 貸付利率 | (1) 年1.80％以内 (2) 年2.0％以内 |
| 取扱金融機関 | 岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、商工組合中央金庫盛岡支店、 県内信用金庫の本店及び支店 |
| 信用保証 | 必要に応じて岩手県信用保証協会の保証を付す。 |
| その他の融資条件 | 取扱金融機関の所定の条件による。 |
| 立地場所 | 市内全域 | 農工地域 | 山形町全域 | 久慈地区拠点工業団地 久慈港半崎 工業区域 久慈港諏訪下工業区域 長内工業団地 |
| 工場等の規模 | 減価償却資産 2,500万円超 |
減価償却資産 3,000万円超 15人超 |
特別償却施設 2,700万円超 |
・減価償却資産5,000万円以上 ・常用雇用者数 5人以上 |
| 対象業種 | 製造業 ソフトウェア業 自然科学研究所 |
製造業 道路貨物運送業 梱包業 卸売業 |
製造業 ソフトウェア業 旅館業 |
製造業 |
| 優遇措置 | 固定資産税課税免除(3年間) | 同左 | 同左 | ・固定資産税課税免除(3年間) その後2年間1/2不均一課税 ・事業税課税免除(3年間) その後2年間1/2不均一課税 ・不動産取得税免除 |
